不動産ニュース / 開発・分譲

2013/3/26

豊田通商、トヨタホームら、インドネシアに現地法人設立しホテルレジデンス事業

ホテルレジデンス完成イメージ
ホテルレジデンス完成イメージ

 豊田通商(株)、トヨタホーム(株)、インドネシア財閥大手のLippo Group、東急不動産グループのPT.Tokyu Land Indonesia(本社:インドネシア)の4社は、ホテルレジデンスの開発・経営を行なう現地法人PT.TTL Residenceを4月に設立し、インドネシアにおいてホテルレジデンス事業に本格参入する。

 近年、インドネシアへの日系企業進出が急増したことによる首都ジャカルタ東部のチカランを中心とした現地での慢性的な宿泊・居住施設不足を受けてのもの。第1弾としてブカシ県リッポーチカラン地区に、高層棟と低層棟からなる客室約170室規模のホテルレジデンス棟を開発・運営する。

 新会社の資本金は1億1,500万USドル(約10億2,600万円)。第1弾物件の開業は2014年夏の予定。

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