国土交通省は26日、「土地取引動向調査」（2013年2月調査）の結果を公表した。土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的に、半期ごとに調査を実施しているもの。調査対象は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる上場企業、および資本金10億円以上の非上場企業。今回の対象は4,500社、そのうち有効回答社数は1,313社。
「現在の土地取引状況の判断」、「1年後の土地取引状況の判断」のDI（「活発である」－「不活発である」）は、すべての地域で上昇。「1年後の土地取引状況の判断」については、すべての地域で15ポイント以上上昇した。特に「東京」は33.9ポイント上昇して9.0ポイントとなり、08年3月の調査以来、約5年ぶりのプラスに転じた。
「現在の土地取引状況の判断」については、すべての地域で「不活発である」との回答が減少。「活発である」との回答が、「東京」は6.3％（前回調査比1.9ポイントアップ）と微増。「大阪」は8.7％（同2.3ポイントダウン）、その他の地域は3.3％（同0.7ポイントダウン）と微減した。
「1年後の土地取引状況の判断」については、すべての地域で「活発である」との回答が増加。特に「東京」は24.1％（同16.7ポイントアップ）、「その他」は14.3％（同9.3ポイントアップ）と増加。「大阪」も15.4％（同2.4ポイントアップ）と微増した。「不活発である」との回答は、すべての地域において15ポイント以上の大きな減少がみられた。
