（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（会長：伊藤 博氏）は、同協会独自の新教育研修資格制度「不動産キャリアパーソン講座」を、4月から開始する。
同講座は、宅建主任者資格等を持たない者を含めた全国の不動産従事者全体の資質を向上させることで、安心・安全な不動産取引の実現と業界全体の底上げをすることを目的に2013年度からスタートする、「不動産キャリアサポート研修制度」の第1弾。
会員会社の不動産実務者はもちろん、会員不動産業経営者、全宅連会員外の不動産業従事者、これから不動産業を目指す学生、一般消費者など、幅広い層を対象としていく。宅建協会の新入会員には、受講が義務付けられる。受験料は、宅建協会会員とその従業者は8,000円、その他1万2,000円。
受講者は、2ヵ月以内に、通信教育により講座を受講する。講座内容は、（1）従業者の心構え、（2）物件調査・価格査定、（3）不動産広告、（4）資金計画、（5）契約の基本、（6）その他（賃貸管理、構造・耐震・地盤、リフォーム、不動産用語）などで、おおむね初級実務者から中級実務者レベルを想定した内容とした。
これらをテキストとインターネットを通じた講義動画で履修、確認チェックを行なう。全単元学習後、全国の指定会場でのCBT方式（会場に設置されたコンピューターを使用する）による全40問の修了試験を受け、7割以上得点すれば「不動産キャリアパーソン」として資格登録がされる。不合格者は、半年以内であれば、何度でも再受験できる。
講座開始にあたり会見した、全宅連人材育成委員長の阪井一仁氏は「この30年間で、不動産流通業は大手がシェア9割を独占するようになった。われわれ中小不動産事業者とここまで差が付いたのは、大手が研修をしっかりやっていたからで、われわれも危機感を感じている。もちろん、会員業者の実務者もしっかり勉強したいと考えている人は多いが、時間も費用もなかなか掛けられない。そうした制約の中で、最低限の知識をしっかりと学んでもらえるような講座としてつくり込んだ。アメリカでは、不動産従業者はすべて、セールスパーソンズという資格が必要となる。不動産キャリアパーソンも、そのような資格を目指していく。全国35万人の実務者に広く周知し、将来的には国家資格として認められるようなものとしていきたい」などと語った。
同協会では、初年度受講者を1万人と見込んでいる。また、14年度にはより実務専門知識に特化した第2弾の講座をスタートさせる予定。
