（一社）不動産証券化協会（ARES）は26日、第66回理事会を開催、25年度事業計画および予算案を承認した。
理事会では冒頭、プロロジス・リート・マネジメント（株）、三井住友トラスト・ホールディングス（株）の正会員入会、イオン・リートマネジメント（株）、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（株）の賛助会員入会を承認。これにより同協会会員数は、正会員101社、賛助会員175社の計276社となった。また、2月より登録受付を開始した投資家登録制度について、3月の初回登録数が27団体（年金等13、生損保等12、その他2）となった旨を報告した。
25年度事業計画ならびに予算案も承認。政策提言事業においては、不動産特定共同事業法の改正によって新設・変更される制度等の実効性向上に向け、政省令等に関する要望活動や新制度に対応した税制改正要望活動を行なう。不動産証券化普及事業においては、「機関投資家による不動産投資の普及に関するワーキンググループ」（略称：機関投資家普及WG）を市場整備委員会のもとに新設するなど、投資家向けの研修やサービスメニューの拡大を図る。また、調整研究事業においてはインフラや公的施設を整備し、ヘルスケア施設など、投資対象資産の多様化や投資適格不動産の供給増に向けた研究や提言活動を進める。
