不動産ニュース / 調査・統計データ

2013/4/1

全国の住宅ストック量は前年より微増、新耐震シェアは68%/国交省調査

 国土交通省は29日、建築物ストック統計(2013年1月1日現在)を公表した。住宅・土地統計調査、法人建物調査および建築着工統計を基に、用途別、構造別、竣工年別等に床面積の総量を推計したもの。

 全国のストック床面積総量は、約72億5,828万平方メートル。そのうち住宅は約54億3,180万平方メートル(対前年比約0.2%増)で、住宅の延床面積の総計は全体の約74.8%となった。
 このうち、新耐震基準が定められた1981年以降に建てられた建築物の延床面積は、全体の約67.7%。住宅の延床面積は74.8%、木造建築物の延床面積の割合は、住宅では約68.0%となった。

 また、非住宅は約18億2,648万円平方メートル(同約0.7%増)。非木造の割合は約93.0%と大きく、使途としては、事務所・店舗(約32.5%)と工場・倉庫(約43.5%)の割合が大きい結果となった。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。