東京都は3月28日、「液状化による建物被害に備えるための手引」を作成、公表した。
同書は、都民が液状化に関する知識を深め、木造住宅等の建築物を対象として液状化による建物被害に備えていくための手引書として作成されたもので、液状化が発生する仕組みや地盤調査の方法、対策工法等について分かりやすく解説している。
東京都では、東日本大震災において都内でも木造住宅が傾く等の被害が生じたことから、地盤工学の専門家等からなる東京都建築物液状化対策検討委員会を設置。被害のあった地区の地盤調査等を通じて、木造住宅などの建築物を対象とした行政の取り組み等について検討を実施してきた。その結果、“建て主等が液状化の可能性について調査し、専門家と相談しながら被害への備えを検討していくことが重要”との報告があったことから、同手引きを作成したもの。
同手引きでは、地盤の液状化についての解説や建物被害に備えての検討事項、相談することのできる専門家の紹介や東京都が創設したアドバイザー制度等についてまとめている。
手引きは都ホームページで閲覧できる。
