（株）富士経済は5日、2012年12月～13年2月にかけて行なった住宅設備・建材市場調査をまとめた報告書「2013年版 住設建材マーケティング便覧」を発表した。前年の調査対象にスマートハウスとシニア対応品目を加え、住宅設備・建材60品目を対象に調査し、まとめたもの。
住宅設備・建材全体市場の12年の見通しは、5兆6,509億円（前年比3.6％増）。住宅設備市場で伸び幅が大きいのは、創エネ分野、スマートハウス関連分野、セキュリティ分野で、特に創エネ分野では、ガスコージェネレーションシステム（家庭用燃料電池）や住宅用太陽光発電システムが、国の補助金制度導入も後押しして好調が続く、とした。また、スマートハウス関連分野も11年頃から本格的に市場が拡大している。
住宅設備市場では、スマートハウスを意識して「省エネ・節電」提案が可能な品目が拡大している。建材市場では、特にエクステリア分野と屋根材／外装材関連分野が好調。エクステリア分野は新築後、一定期間を経てから採用される割合も比較的多く、都市部を中心に外構造のセキュリティを高めるケースが増えている。屋根材／外装材関連分野は、新設住宅着工戸数の増加に伴い拡大している。全体的に建材市場は、省エネ対応やリフォーム対応商品の拡充が行なわれている分野ほど伸び率は高い、としている。
なお、今後については、住宅設備・建材全体市場の13年の見込みは5兆9,672億円（同5.6％増）、16年は5兆7,437億円（11年比5.3％増）と予測。住宅設備分野は、創エネ分野とセキュリティ分野、水回り設備分野で市場拡大を予想。また、建材市場は、断熱分野が、20年の省エネ基準適合の義務化を目指して、住宅業界が採用を進めるため拡大していくだろうと推測している。
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