三鬼商事（株）は12日、2013年3月末時点でのオフィスビル市況を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は8.56％（前月比0.01ポイント減）と、ほぼ横ばいで推移。テナント企業の移転の動きは堅調に推移したものの、大型解約や大規模ビル2棟が募集面積を残して竣工した影響が見られたため、空室率の大幅な改善には至らなかった。
3月は、新築ビル5棟（延床面積合計約7万5,000坪）がおおむね高稼働で竣工。竣工1年未満の新築ビルにも大型成約の動きが見られたことから、空室率は23.24％（同0.74ポイント減）と低下。既存ビルは、一部で大型解約の影響が見られたが、企業の合併に伴う大型需要やコスト削減を目的とした借り換え移転などの動きがあり、空室率は8.04％（同0.03ポイント減）となった。
平均賃料（坪単価）は、新築が2万5,291円（同209円減）、既存ビルが1万6,302円（同25円減）。
大阪ビジネス地区の平均空室率は11.25％（同0.77ポイント増）、16ヵ月ぶりに11％台にまで上昇した。大規模ビルが募集面積を残して竣工、既存ビルでも大型解約の動きが続いたことにより、空室面積が1ヵ月で約1万9,000坪増加したため。
既存ビルの平均賃料は、1万1,292円（同9円減）。
