大和ハウス工業（株）は15日、茨城県つくば市における地域特性を活かした住民主導のエネルギー問題解決の街づくりモデル「『サスティナブルコミュニティ』構想」を策定したと発表した。
同モデル構想は、つくば市の「実験低炭素タウン構想」における先導的モデル街区として整備が進められている葛城地区において、同市が提唱する環境行動指針「つくば環境スタイル“SMILe”」を具現化するもの。国土交通省が公募した「平成24年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」において採択された事業構想を基に、同社が同市や有識者ととも協議の上、策定に至った。
構想では、同社が同街区で分譲を予定している新規戸建街区175戸を中心に、さらに他の地域も含めた取り組みを提案。
基本構想としては、全戸にHEMSを導入することで、街区全体でのエネルギー利用を見える化するほか、家庭用リチウム蓄電池や燃料電池、太陽光発電システム等の搭載により建物の創蓄省エネルギー化を目指していく。また、コミュニティセンターの整備や低炭素車要の充電電源を設置等を検討していく。
新たなプロジェクトとしては、当街区に居住する市民に「つくば環境スタイルサポーターズ」への参加を促し、コミュニティ単位で環境配慮型ライフスタイルの実現に協力する他、コミュニティ全体で周辺都市機能と連動した省エネインセンティブプログラムの検討、市内の研究機関等と連携した次世代モビリティのシェアリングの検証等を実施していく考え。
