国土交通省は17日、平成25年度「広域的地域間共助推進事業」の募集要領を発表した。
東日本大震災の際に、都市と農村の交流連携や姉妹都市・友好都市連携等の取り組みがきっかけとなり、被災地の支援活動に発展する等、平時に構築した連携の枠組みが有事の助け合いにおいて効果的に機能を発揮した事例がみられた。同事業では、これら広域的地域間共助推進事業を拡大・推進する上で参考となる実施主体の先進的な活動を支援すべく、モデルとなる事業費用の一部の助成する。
対象となる事業内容は、（1）「広域的地域間共助」の関係を構築するため、複数の地方公共団体および民間団体（民間企業、NPO法人等）等多様な主体で構成する「協議会」を設立し、同事業を行なうため、地域活性化のみならず、大規模・広域災害への備えに資する活動計画の策定、（2）策定した活動計画に基づき、「協議会」を構成する主体が連携して、地域活性化のみならず、大規模・広域災害への備えに資する「広域的地域間共助」による具体的な取り組み、（3）これらの取り組みを進める上で生じた課題の抽出を分析、および効果的な共助のあり方や推進に向けた検討、また、国がこれを推進するために必要な施策の提案、など。
募集要領は、同省ホームページ参照。
