（株）長谷工総合研究所は18日、首都圏・近畿圏における一次取得者向け、およびファミリー向けマンションの供給動向調査結果を発表した。首都圏の分譲価格4,000万円未満、近畿圏の3,500万円未満のマンションを「一次取得者向け」、また、同価格で専有面積60～80平方メートル未満のものを「ファミリー向け」と定義した。
12年の一次取得者向け住戸の供給状況をみると、首都圏は同層への供給が本格化したことから、2万1,188戸と07年以来5年ぶりに2万戸を上回った。近畿圏も1万4,040戸と11年（1万2,347戸）を上回った。面積帯別では、首都圏、近畿圏ともに70平方メートル台の住戸が供給の中心で、首都圏では供給戸数全体の40％以上、近畿圏で35％以上を占めた。
一方、ファミリー層向け住戸の新規供給戸数は、首都圏で1万4,633戸（同16.2％増）。09年には9,325戸まで減少したが、10年以降増加傾向に転じている。近畿圏では8,684戸（同10.8％増）と増加したが、08年（9,416戸）を下回っている。ファミリー層向け住戸の供給戸数を市区単位でみると、首都圏では横浜市鶴見区の854戸が最多。以下、船橋市（673戸）、足立区（609戸）で600戸以上の供給が行なわれた。近畿圏では吹田市の562戸が最多で、次いで尼崎市（518戸）となった。
