（一社）マンション管理業協会は4月30日、マンション長寿命化協議会（座長：齊藤広子明海大学不動産学部教授）から3月に答申を受けた「マンションに安心・安全で長く住まうための提言書」を基に要望書を取りまとめ、太田昭宏国土交通大臣に提出した。
同協会の山根弘美理事長は、「東日本大震災以降、地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成を根拠に、分譲マンションの管理組合では、防災への取り組み、子供や高齢者の見守りといった活動に対する機運が高まっている。国交省には、管理組合による地域を含めたコミュニティ形成活動を支援、後押ししていただきたい」と発言。
その上で、マンションおよび地域の共同の利益を増進するための活動についての明確な規定が必要とされることから、（1）マンション管理適正化法の改正、（2）マンション管理適正化指針、マンション管理標準指針等の改正、（3）マンション標準管理規約、についての3項目について要望した。
