三菱地所（株）は7日、2013年3月期決算を発表した。
当期（12年4月1日～13年3月31日）の連結営業収益は9,271億5,700万円（前年同月比8.5％減）、営業利益は1,183億4,900万円（同19.1％減）、経常利益は923億8,100万円（同23.4％減）。固定資産売却益22億500万円を特別利益に、減損損失181億3,300万円等を特別損失に計上した結果、当期純利益は455億700万円（同19.5％減）となった。
主力のビル事業では、建物賃貸収益は1月に竣工した「丸の内永楽ビルディング」（東京都千代田区）の収益等が寄与し、前年度比で増収を達成。一方、その他収益は、前年度に売却した「赤坂パークビル」（東京都港区）の収入を計上したことから、その反動で減収となった。結果、営業収益4,427億4,800万円（同13.3％減）、営業利益1,076億6,700万円（同26.3％減）の減収減益に。当期末時点での空室率は3.98％。
住宅事業については、分譲マンション「ザ・パークハウス津田沼奏の杜」（千葉県習志野市）や「ザ・パークハウス追浜」（神奈川県横須賀市）等の売り上げを計上したが、売上計上戸数が減少したことにより、前年度に比べ減収。営業収益は3,153億5,100万円（同8.0％減）、営業利益23億1,700万円（同51.6％減）にとどまった。
同日開催された説明会で、同社専務執行役員の加藤 譲氏は「ビル事業における空室率は前年度に比べ0.4％アップしたものの、新規ビルのリーシングは順調に進展しており、拡張移転等の事例も見られる。賃料も、丸の内エリアの既存ビルでは1～2割増となっており、BCP対応に優れた都心部のビルについては上昇傾向にある。下期から、賃料の反転が顕著になると期待している。また、アベノミクス効果や株価上昇の影響で、都心の高額分譲マンションに対する購入意欲も高まってきた。当面は、5,000～6,000戸を供給していく考え」などと話した。
次期は、ビル事業における物件売却収入・利益の増加等により、連結営業収益1兆700億、営業利益1,600億円、経常利益1,220億円、当期純利益580億円の増収増益を見込む。
