国土交通省は7日、「地価公示のあり方に関する検討会」（座長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授）がとりまとめた報告書を発表した。
地価公示制度創設から40年以上が経過したこと、インターネットの普及や取引価格情報提供など公的土地評価を含めた不動産価格情報の入手環境が変化したことなどから、地価公示の現代的意義、他の公的土地評価との関係、地価公示における必要な標準値数などについて有識者による検討が行なわれたもの。
報告書では、「地価公示は、国民生活の安心を支える重要な制度インフラであり、この制度の意義・役割、効果的な活用方法について国民の理解を得るための取り組みを強化する必要がある」と指摘。その上で、効率的な実施のための工夫として、都道府県地価調査の地価公示との共通地点について、地域の実情・ニーズに応じた配置実現に向けて工夫をする必要があるとし、さらに評価プロセスにおける標準値設定の際のユーザーニーズの反映、経済情勢分析の際の外部有識者意見取り入れといった取り組みが重要であるとした。
また、必要な標準地数については、公的土地評価等の制度インフラとしての役割・統計データとしての役割に留意した上で、今年度も引き続き精査・検討の深化が必要としている。
