（株）東急コミュニティーは10日、2013年3月期決算を発表した。
当期（12年4月1日～13年3月31日）は連結売上高1,215億7,000万円（前期比2.3％増）、営業利益88億9,100万円（同10.9％増）、経常利益89億1,500万円（同9.2％増）、当期純利益52億1,500万円（同21.1％増）であった。
主力の管理業では、マンション管理においては管理組合理事長を対象としたアンケート結果に基づく改善対応、各マンションの特性を踏まえた地震対策マニュアルの整備や震災対策支援サービスの提案など防災対策強化を実施。また、専有部サービス「家族力・プラス」の管理組合一括提案などを進めた。ビル管理においては、首都圏・関西圏で大型事務所ビル・商業施設・教育施設などの管理業務を開始、業務品質向上と価格競争力の強化や顧客ニーズに合わせた管理商品の提案などを実施するなど、既存契約の継続に注力するとともに、PFI事業などの大型プロジェクトの新規物件の受注に取り組んだ。結果、新規受注等によるストック拡大により売上高765億7,900万円（同2.4％増）、営業利益66億6,000万円（同2.9％増）を計上した。
賃貸業では、テナント満足度を高める運営を強化。物件の特性やマーケット環境を的確にとらえた営業活動を展開し、稼働率の向上・維持に取り組んだ結果、売上高186億4,400万円（同5.0％増）、営業利益25億6,500万円（同22.5％増）となった。
次期は、売上高1,541億円、営業利益109億円、経常利益106億円、当期純利益56億円を見込む。
