野村不動産（株）は14日、経済産業省が推進する「スマートマンション導入加速化推進事業」における補助対象事業として2物件が採択されたと発表した。
同事業は、エネルギー使用の効率化および電力需要の抑制による無理のない節電を図る集合住宅（スマートマンション）の普及を目指すもの。MEMSアグリゲータのもと、集合住宅のスマート化を行なう事業が対象。
採択されたのは、神奈川県鎌倉市で開発中の「プラウド鎌倉岩瀬」（総戸数124戸）と、横浜市磯子区で開発中のマンション「（仮称）ヨコハマ・プレイホーム・プロジェクト」（総戸数416戸）。
「プラウド鎌倉岩瀬」は、太陽光発電や蓄電池、次世代スマートマネジメントシステムなどを導入。エネルギーの効率化だけでなく、入居者への防災拠点の提供や、情報インフラを活用したコミュニティ促進等の取り組みも評価された。「（仮称）ヨコハマ・プレイホーム・プロジェクト」は、総合的スマートタウン構想に基づいた次世代のスマートエネルギーマネジメントシステムを実現している点が評価された。
