ジョーンズラングラサール（株）（JLL）は16日、2013年第1四半期の世界の不動産投資額に関する投資分析レポートを発表した。
同期の世界の商業用不動産への直接投資総額は1,050億ドル（前年同期比20％増）。2008年以来、5年ぶりに1,000億ドルに達した。
日本の投資額も、「アベノミクス」により活発化し、33％増（円建てでは同54％増）の106億ドル。アジア太平洋地域、EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）地域でも、30％近く増加。東京、香港、上海、シンガポールの4都市が、投資活動が活発な世界10都市にランクインした。
同期に最も取引が活発だった都市は、ニューヨーク、ロンドン、東京の3都市。中でも東京は同60％と大幅増。同社はｍ今後もこの3都市が投資活動を牽引すると予測。「今後も主要市場での活発な不動産取引が継続し、13年の取引総額は、4,500億～5,000億ドルに達する」との見通しを立てた。
