（公社）日本不動産学会は18日、日本大学経済学部本館（東京都千代田区）にて、平成25年度春季全国大会（シンポジウム）「都市の構造変化を踏まえたこれからの不動産・まちづくり政策」を開催した。
不動産やまちづくりをめぐる環境や国民の意思構造が変化しつつある中で、都市計画、建築計画、環境学、社会学、経済学、法学などの知見、実務や政策の現場を踏まえた今後の不動産・まちづくりに関して、中長期の展望に加えて、政策のあり方等について議論・検討することを目的に開催したもの。
政策研究大学院大学教授の福井秀夫をコーディネーターに、東京大学教授・東京大学空間情報科学研究センター長の浅見泰司氏、国土交通省住宅局住宅生産課長の伊藤明子氏、日本大学経済学部教授の中川雅之氏、リクルートすまい研究所主任研究員の矢部智仁氏、弁護士の吉田修平氏をパネリストに迎え、「都心の構造変化を踏まえたこれからの不動産・まちづくり政策」をテーマにパネルディスカッションを開催。
人口減少や高齢化社会による社会・経済構造の変化に伴い、都市人口がスカスカになっていくいくことを想定、どのようなまちづくりをしていくべきかなどについてそれぞれの立場から意見交換が行なわれた。浅見氏は「都市開発やインフラの有り方について従来の枠組みを大きく変える必要がある」と語った。また、中川氏は「都市の人口縮小は人口移動により調整が可能になる」と述べ、そのためには、年齢やライフスタイルなどによって住む地域を選択しながら転々とできるよう、現在の不動産に係る法律の見直しや住宅を売買しやすくするための住宅の中古流通の仕組みをつくっていくことが重要な課題であると提言した。
