国土交通省は17日、各地方整備局、北海道開発局および内閣府沖縄総合事務局が実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査（2012年度）の結果を発表した。
05年度以降、検査しているもので、今回は、12年10月からおおむね3ヵ月間にわたり、全国154社に対して検査を実施した。
今回の検査では、昨年度に引き続き、「管理業務主任者の設置」、「重要事項の説明等」、「契約の成立時の書面の交付」、「財産の分別管理」および「管理事務の報告」の5つの重要事項を中心に検査を行ない、68社に対して業務に関する是正指導を行なった（指導率44.2％）。前年度に比べ、違反者は減少したものの、制度改正に対する認識不足がまだ多く見られた結果となった。内訳は、「管理業務主任者の設置」1社（省令改正に係る違反を除いた数：1社）、「重要事項の説明等」54社（同：15社）、「契約の成立時の書面の交付」39社（同：18社）、「財産の分別管理」22社（同：3社）、「管理事務の報告」20社（同：14社）。
合わせて国交省は、関連団体に対しても、さらなる法令遵守の徹底を図るため、研修活動等を通じてマンション管理業務全般の適正化に向けた会員指導を行なうよう引き続き要望した。
