（公財）全日本不動産協会東京都本部はこのほど、提言書「地方防災と都市計画」をとりまとめ、発刊した。同協会は2013年4月1日に公益社団法人に移行しており、公益事業の一環として実施したもの。
同提言は、東京都本部と同本部の総合研修機関である全日東京アカデミー運営委員会調査・研究省員会における研究をまとめたもの。東日本大震災後の動向や東京における防災政策の現状や課題等の触れた上で、すぐに着手可能な地域防災力の推進と、中長期的な取り組みとして防災都市づくりの推進について言及。さらに地域防災主体の拡大等の「地域防災力の推進」および、防災都市づくりによる都市機能の高度化と国際市場からの評価向上や民間開発による都市の防災力強化と事業加速化への支援といった「防災都市づくりの推進」等、具体的な提案を行なっている。
同提言書はホームページからも閲覧可能。
