（一財）土地総合研究所は22日、「不動産業業況等調査（2013年4月1日時点）」結果を発表した。四半期に1度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を業種ごとにアンケート、経営状況を指数化しているもの。
今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が22.4（前回調査0.0）と、07年1月以来の水準を回復。不動産流通業（住宅地）も16.4（同マイナス5.3）とプラスに転じ、06年4月以来の水準を回復。ビル賃貸業はマイナス18.0（同マイナス22.0）とマイナスが続いているが、緩やかな上昇基調で推移している。
住宅・宅地分譲業では、用地取得件数が10.3（同マイナス10.0）とプラスに転じ、モデルルーム来場者数も68.0（同マイナス11.1）と大幅に上昇。成約件数も22.7（同マイナス15.6）とプラスに。在庫戸数は39.4（同28.6）と上昇、販売価格の動向は24.1（同3.3）となった。
不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数がマイナス18.3（同マイナス12.3）と低下。購入依頼件数は19.0（同マイナス8.6）、成約件数は11.7（同マイナス12.3）、取引価格は11.0（同マイナス2.6）と、いずれも上昇した。
戸建て（中古等）は、売却依頼件数がマイナス9.4（同マイナス6.6）と低下。購入依頼件数は29.0（同マイナス5.0）、成約件数は12.7（同マイナス13.1）、取引価格は13.8（同マイナス12.9）と、いずれも上昇した。
ビル賃貸業は、空室の状況が20.6（同14.7）とプラスに。成約賃料動向はマイナス13.0（同マイナス37.5）と上昇した。09年10月を底に上昇基調にあるものの、依然としてマイナスの水準にあり、成約賃料の低下傾向が4年以上続いていることが分かった。
なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業は17.2、不動産流通業（住宅地）は20.9と上昇。ビル賃貸業は4.0と、3期ぶりにプラスに転じた。
