東京都は22日、「耐震化アドバイザー制度」を拡充すると発表した。
「耐震化アドバイザー制度」は、緊急輸送道路沿道建築物を促進するための制度。これまで、耐震診断技術者を対象建物に無料で派遣してきたが、今後は耐震診断後の補強設計や耐震改修、建て替えに関するアドバイザーも無料で派遣する。建築士や設計業者、弁護士、税理士、コンサルタントなどの専門家を現地に派遣し、耐震診断結果等に応じて耐震改修の工法を提案するなど、耐震化に向けたアドバイスを行なう。
また、今回の拡充に合わせ、東京急行電鉄（株）と（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターが「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業務に関する協定」を締結。新たに「耐震化アドバイザー」に選任された。
なお東京都は、特定緊急輸送道路沿いの建物所有者限定のセミナーを開催する。開催期間は5月28日～6月23日のうち6日間（計6回）。場所は、渋谷区文化総合センター大和田ほか。詳細はPDF参照。
