高齢者住宅経営者連絡協議会（高経協）はこのほど、高齢者住宅の運営事業者（以下、運営事業者）と、運営事業者に入居検討者を紹介する紹介事業者（以下、紹介事業者）の実態調査を発表した。
運営事業者と紹介事業者とは業務上密接な関係にありながらも、紹介事業の実態が的確に把握されていないため実施したもの。運営事業者50社、紹介事業者76社をアンケート。回答企業数はそれぞれ45社（回答率90％）、15社（同19.7％）。
運営事業者が提携する紹介事業者の数は「30～39社」「10社未満」が9社・20％でトップ。「0～6社」はわずか6社・13％で、多くの運営事業者が、紹介事業者と提携していた。
過去1年間の成約件数のうち紹介事業者を通して成約した割合では、「20％未満」（75％）がトップ。「20％以上40％以下」（20％）となった。紹介料（複数回答）は、幅広く設定されており、「30万円以上40万円未満」が25社でトップ。「50万円以上60万円未満」の17社、「10万円以上20万円未満」「20万円以上30万円以下」の16社と続いた。なお100万円以上も10社にのぼった。
紹介料の金額の妥当性については「適正」と「高額だが継続予定」がいずれも19社でトップ。同じ問いに対し、紹介事業者サイドは「低額と感じている」がトップとなり、両者の意識が相反する実態が浮き彫りとなった。
今回の調査を実施した調査委員会の福元 均委員長（（株）木下の介護取締役常務）は、「今回の調査で、運営事業者・紹介事業者間の契約内容や紹介料の取り決め、その支払い時期なども含めて各社まちまちであることが分かった」と語り、協議会として事業者間のトラブル防止や消費者保護のためにも、将来的に標準契約書やガイドラインの策定を進めていく考えであることを明らかにした。
