不動産ニュース / 団体・グループ

2013/5/23

大分宅協、一般社団法人として初の総会

「全国47の宅建協会の中で、11県が、この4月から一般社団法人として新たなスタ-トを切った。わが大分宅協もその1つ」と話す、土屋会長
「全国47の宅建協会の中で、11県が、この4月から一般社団法人として新たなスタ-トを切った。わが大分宅協もその1つ」と話す、土屋会長

 (一社)大分県宅地建物取引業協会は23日、コンパルホ-ル(大分県大分市)で2013年度総会を開催。大分県議会議長・近藤和義氏、地元選出の国会議員など来賓を含め約150名が出席した。

 総会で挨拶した同協会会長の土屋祐二氏は「全国47の宅建協会の中で、11県が、この4月から一般社団法人として新たなスタ-トを切った。わが大分宅協もその1つ。今日が一般社団法人として初の総会となり、事業計画や会計報告など、いろいろな部分が大きく変わったが、鋭意取り組んでいきたい」などと語った。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。