（独）住宅金融支援機構は24日、2012年度「フラット35利用者調査」の結果を発表した。
フラット35を利用した人の社会的属性、住宅の概要等に関して、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった債権（借り換えにかかるものを除く）で、同年中に買い取りまたは付保の承認を行なったもののうち、7万7,315件について集計したもの。
利用者の年代別構成比をみると、30歳代が最も多く48.8％を占めたが、昨年（51.4％）よりも減少した。土地付注文住宅も12年度は54.5％（11年度：58.3％）と、減少した。
家族数の構成比は、マンションでは2.7（同：2.7）変化がなかったものの、女性の申込者については、単独入居の構成比が32.4％（同39.0％）と昨年を下回った。
また、世帯年収については、「400万円未満」の構成比が21.7％と昨年（17.4）％）を上回った。マンションでも年収「400万円未満」の構成比が13.3％（11年度：8.9％）と前年比増となった。
総返済負担率については、「25％以上」が35.4％と昨年（37.1％）を下回った。中古マンションでも18.8％（11年度：22.4％）と減少した。
世帯年収の構成比が低年収層にシフトしているにもかかわらず、総返済負担率も低下しており、同機構では「融資金利の低下による影響が大きい」とみている。
