国土交通省は24日、「平成24年度 不動産証券化の実態調査」を発表した。
同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は3兆3,450億円（前年度比42.9％増）と、3年連続の増加となった。件数も685件（前年度：576件）と、増加した。
スキーム別にみると、取得された資産額では「JREIT」が1兆5,550億円と全体の約46.5％を占め、前年度比約2倍に。次いで「GK－TKスキーム等」が9,950億円、「特定目的会社（TMK）」が6,370億円となった。また、同年度に譲渡された資産額ではTMKが2兆2,120億円と最も多かった。
取得された資産の用途別実績は、オフィスが全体の35.5％、倉庫が20.0％、住宅が17.9％、商業施設が14.7％であった。
