国土交通省は24日、5月の「主要建設資材需給・価格動向調査結果」を発表した。
生コン、鋼材、木材など7資材13品目について、現在および3ヵ月先の価格、需給、在庫等の変動状況を毎月調査しているもの。5月1～5日に、建設資材の供給側（生産者、商社、問屋等）と需要側（建設業者）から約2,000社のモニターを選定して行なった。
全国の「需給動向」については、すべての資材が“均衡”となった。「価格動向」はアスファルト合材（新材・再生材）が“やや上昇”、その他の資材が“横ばい”に。「在庫動向」はすべての資材が“普通”だった。
被災3県（岩手県、宮城県、福島県）における需給動向は、骨材（砂）が“ややひっ迫”、アスファルト合材（新材）が“やや緩和”となり、その他の資材が“均衡”であった。価格動向は、生コンクリート、骨材（砂、砕石、再生砕石）、アスファルト合材（新材・再生材）、異形棒鋼、H形鋼が“やや上昇”に。一方、その他の資材は“横ばい”であった。
