（社）プレハブ建築協会は29日、第51回通常総会を開催。2013年度事業計画および収支予算を承認、可決した。
13年度事業計画には、（1）住宅に係る金融・税制等の住宅・土地対策全般についての提言・要望、（2）環境配慮型の住宅等の普及を図るための施策の推進についての積極的な要請、（3）（独）住宅金融支援機構に対する制度拡充の要望、（4）建築確認制度についての一層の効率化・合理化要望、（5）住宅性能表示制度に係る、一層の効率化・合理化の要望等を盛り込んだ。
また、各部会活動では、PC建築部会は、需要の拡大や工業化技術の開発などを図るため、PC部材品質認定事業、PC構造審査事業とPC工法施工・PC部材製造管理技術者資格認定事業の3事業を継続して実施。東日本大震災の復興支援に積極的に参加するため、復興推進特別委員会を中心に、部会としての有効な提案を行なっていく。
住宅部会では、良質な住宅の普及とストックの形成に注力。温暖化・VOC対策として環境行動計画「エコアクション2020」を推進し、CO2排出量を20年には10年比戸当たり50％削減を目指す。
規格建築部会は、応急仮設住宅に係る資材、器材の供給能力調査のほか、応急仮設住宅標準仕様等の見直し、応急仮設住宅建設・管理マニュアルの改訂等を実施する予定。
総会後会見した和田 勇会長は「消費税が上がるときには、住宅ローンの大幅な減税があるが、高齢者などキャッシュで購入する人も給付措置で救済してほしい。駆け込み需要による反動減が起きないように、政府に提言していきたい。大きく関わっていかなくてはならないのがCO2対策。協会が先頭に立って、ゼロエネ住宅の普及を進めていきたい」などと述べた。
