（公財）日本賃貸住宅管理協会は30日、2012年度中、日管協総合研究所に寄せられた相談事例の状況分析を発表した。
同年度の相談件数は470件で、前年度比24％減と大幅に減少した。相談件数は、景気悪化による金銭トラブルや契約形態の複雑化等を背景に、リーマンショック後の09年度から増加基調となっていたが、8年前の水準まで減少した。その要因として同研究所は「賃貸市場全体が比較的安定してきたことに加え、原状回復ガイドラインの再改訂、賃貸管理業者登録制度など一過性の相談増加要因が一段落したこと」を挙げている。
相談件数の中身（その他除く）を見ると「仲介＆入居前」（預かり金、連帯保証人、重要事項説明、契約内容など）は130件（前年度：126件）でトップ。以下「管理業務」（自主管理、委託管理、管理共益等）49件（同：60件）、入居中修繕（借主負担・貸主負担）39件（同：64件）、「原状回復」（負担範囲、敷金遅延等）34件（同：60件）、「居住ルール」（騒音、迷惑駐車、ペット等）29件（同：25件）と続いた。原状回復が大きく件数を減らす一方、居住ルールのシェアが大きく上がっている。
また「その他」の中身は、外国人、サブリース、相続などに加え、自殺や死亡事故の告知、家賃債務保証関連の相談などが目立った。
