（公社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、公益社団化後の同協会が目指す方向性をまとめた「ハトマークグループ・ビジョン」を発表した。
2012年4月の公益社団法人化を、消費者・地域コミュニティとの信頼の絆を結ぶチャンスと捉え、（1）ハトマークグループの10年後の理想の姿、（2）その実現のために何を変えなければならないか、（3）都道府県宅建協会と連携してハトマーク会員にどのような支援を行なえるのか、につき同年10月から協会役員、協会事務局で構成するビジョン策定検討会、不動産総合研究所で中身を検討してきたもの。
同ビジョンでは、「地域の生活者が顧客であり、自分たちもまた地域の生活者であるという強みを活かし、地域のパートナー・サポーターとなるべき」（不動産総合研究所副所長・岩城 豊氏）という観点から、今後目指していく理想の姿（ビジョン）を「みんなを笑顔にするために、地域に寄り添い、生活サポートのパートナーとなる」とした。
そのために、ハトマーク会員は、不動産業に限らない「地域のよろず屋」を目指し、住まいの継続的なサポート（家守り）や自治会・PTA・町内会ボランティア等の地域内リーダーなど、地域コミュニティへ積極的に関与すべきとした。
一方、その実現に向けた課題として（1）個社のブランド力の弱さ、（2）個社の人材育成体制の弱さ、（3）ネットワークや先進事例が不十分、などを挙げ、全宅連宅建業界が連携して、ハトマークブランドの浸透、不動産キャリアパーソン制度等による従業員教育の仕組みづくり、地域貢献の情報センター構築、（一財）ハトマーク支援機構を通じた会員支援などを行なっていくとしている。
同協会は、ビジョン達成に向けた課題解決策を次年度以降の事業計画に順次盛り込むべく、組織整備委員会等で検討していく方針。
