（一社）全国住宅産業協会（全住協）は3日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で第1回定時総会を開き、2013年度事業計画および予算等を可決・承認した。
13年度の基本方針には、（1）消費税引き上げに伴う給付措置・軽減税率の導入、住宅・土地税制改正、融資制度についての改善要望などの政策活動・提言、（2）環境に配慮した住宅供給の促進、不動産流通市場活性化への対応等についての調査研究など、住宅不動産事業手法等の拡充、（3）消費者保護の観点から新たな相談窓口の設置など、合併の効果を活かした協会活動の展開、を掲げた。
総会後に開催された新設合併祝賀会で、全住協会長の神山和郎氏は「4月1日に合併し設立した全住協は、前身となる協会発祥からは半世紀が経ち、1,420社という大きい団体になった。消費税では、引き上げに対する軽減措置に配慮をいただき大変感謝している。今後の政策については、MBSを日銀が買い上げていくことを提案したい。また、まちの資産である住宅が相続税の対象になると、まち並みが壊れてしまうため、ぜひ相続税について、再検討いただくことを提案していきたい」などと述べた。
新設合併祝賀会には、太田昭宏国土交通大臣、菅 義偉内閣官房長官をはじめ、業界団体関係者、関係官庁などから多数の来賓が出席し、盛会となった。
