（一財）日本不動産研究所（JREI）は4日、「東京23区のマンション価格と賃料の中期予測（2013～20年）」の調査結果を発表した。
住宅マーケットインデックス（アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションから提供された事例データを基に、賃貸および分譲マンションの賃料・価格・平均利回りを、新築・中古（築10年）別、大型・標準・小型のタイプ別、東京23区や都心5区などエリア別に、JREIが集計・分析）のデータを活用して、東京23区のマンション価格および賃料について20年までの中期予測を行なったもの。
東京23区の新築・標準タイプ（専有面積40～80平方メートル未満）のマンション価格および賃料の予測をみると、13年はアベノミクスの効果により景気が回復傾向にあり、消費税増税前の需要増加などで価格は2％程度上昇。賃料は12年に大きく下がった反動や景気の回復などから3％程度上昇すると予測した。
14年は、消費税増税後で前年の反動などから需要が落ち込み、価格は3％弱下落。賃料は13年に引き続き上昇するが、上昇幅は約2％に縮小する見通し。
15年は2回目の消費税増税前の需要増加などで実質GDPが相対的に大きくなり、価格は2％弱上昇。16年はその反動で1％弱下落。また、賃料は15年に1％弱上昇し、16年は10年の水準に戻ると推測した。
17年以降はマンション価格も賃料もほぼ横ばいながら、緩やかに上昇すると予測している。
