（公社）神奈川県宅地建物取引業協会は6日、公益社団法人移行後初となる2013年度通常総会を開催。12年度の事業報告書および決算書の承認・可決、13年度の事業計画書および収支予算書の報告を行なった。
13年度事業計画では、不動産流通市場の活性化に向けた、消費者や事業者に必要な情報の整備・提供と価格の透明性向上、住み替え支援などによる既存住宅の流通促進への仕組みづくり、先進的ビジネスモデルの成功事例共有や会員のインスペクション（建物検査）実施などを支援する体制の整備などについて決定した。
そのほか従来より行なっている、不動産に係る情報ストック一元的整備の推進、消費者のベストサポーターの育成などの事業も継続。具体的には、消費者に対する不動産に関する相談・助言の実施、宅建業者の指導育成、情報生成・提供ツールとしてのKTツール・ハトNAVIの運営、地域活性化事業の創造および発信などを行なっていく。
冒頭挨拶で同協会会長の和氣猛仁氏は「昨日はアベノミクスの“第三の矢”が発表されるなど政治経済は変化の局面にあり、加えて人口減少・少子高齢化などの社会構造の変化、不動産業界では大手寡占化など、大きなうねりの中にある。われわれ中小の地場宅建業者がどのような武器を持ち、使っていくのかを考える節目の年になる。公益社団法人として既存住宅流通活性化、民法改正などさまざまなテーマについて行政と協力しながら活動を進めていく」と述べた。
続いて「公益社団法人移行 創立45周年 記念祝賀会」を開催。冒頭、和氣会長は「公益社団法人として、全宅連、全宅保証と連携を強く持ちながら、地域に根付き、地域や消費者を守り育てる気概でやっていく」と抱負を述べた。各業界団体の役員や国会議員など来賓を含め約500名が参列し、盛会となった。
