三鬼商事（株）は7日、2013年5月末時点でのオフィスビル市況を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は8.33％（前月比0.21ポイント減）で3ヵ月連続の低下。大規模ビルの供給がなかったことや、大型解約の影響が少なかったことなどから、全体の空室面積が約1万5,000坪減少したため。
新築ビルの空室率は11.10％（同6.21ポイント減）となった。一部のビルが満室やおおむね高稼働での竣工となったことや、募集面積を残していた大規模ビルが既存ビルの区分にシフトしたことなどによるもの。
既存ビルの空室率は、集約や拡張などの成約の動きが出ていた一方、新築ビル移転に伴う解約の影響などから、空室面積の増減に大きな変化がなく、8.26％（同0.03ポイント減）だった。
平均賃料（坪単価）は、新築が2万6,272円（同483円増）、既存ビルが1万6,266円（同53円減）。
大阪ビジネス地区の平均空室率は11.04％（同0.16ポイント減）と2ヵ月連続で改善。オフィス縮小に伴う解約や募集開始の動きが出ていた一方、既存ビルに自社ビルからの借り換え移転や大型成約がみられたことから、空室面積が約3,500坪減少したため。平均賃料（坪単価）は、1万1,285円（同5円減）。
