不動産ニュース / 調査・統計データ

2013/6/13

首都圏分譲マンション賃料、ほぼ横ばいで推移/東京カンテイ調査

 (株)東京カンテイは13日、2013年5月の三大都市圏(主要都市別)分譲マンション賃料月別推移を発表した。同社データベースに登録された分譲マンション(ファミリータイプ)の「月額募集賃料」を行政区単位に集計・算出し、平方メートル単位に換算したもの。

 同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たり平均賃料は2,530円(前月比0.1%増)とわずかに上昇した。都県別では、東京都は2,979円(同0.0%)、神奈川県は2,071円(同0.1%増)と横ばい。埼玉県は平均築年数が進んだ結果1,632円(同1.0%減)と下落。千葉県は1,514円(同0.5%増)と小幅に上昇した。

 都市圏別では、東京23区は3,086円(同0.1%増)とわずかながら上昇したものの、横浜市2,189円(同0.2%減)、さいたま市1,821円(同0.4%減)、千葉市1,491円(同0.9%減)と揃って下落した。なお、さいたま市では0.5年、千葉市では1年程度平均築年数が進んだ影響で、下げ幅も相応に大きくなった。

 近畿圏は賃料水準が比較的高い大阪府の事例数シェアが縮小したため、1,805円(同0.5%減)と下落したものの、1,800円台を先月に引き続き維持。大阪府は1,901円(同0.2%増)と上昇、昨年末にかけて急上昇してからも強含みの動きが見られた。兵庫県は1,716円(0.3%減)と下落したものの1,700円台を維持し、緩やかな上昇基調を示している。

 中部圏は1,555円(同1.0%減)、愛知県が1,579円(同1.3%減)と、ともに前月の上昇から反転したが、直近では首都圏と同じく高い賃料水準を維持している。

 同社では各圏域の主に都心部で見られた急上昇局面は、築年数が極めて浅い物件からの事例数増加により発生していたが、季節要因で強含む3月を経て、賃料推移は落ち着きつつあると分析している。

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