（公財）不動産流通近代化センターは14日、「不動産コンサルティングに関わる海外調査」結果を発表した。
不動産コンサルティングの発展に向けて、世界各国での不動産コンサルティング事情、教育制度の実態などの最新情報について、文献および現地調査を行ない、報告書にまとめたもの。調査対象は、不動産流通制度のある欧米圏のアメリカ（ロサンゼルス、ラスベガス、ニューヨーク、ハワイ）・イギリス・ドイツ、アジア圏の中国・韓国・台湾・シンガポール。主な調査内容は、（1）各国の不動産市場・制度・不動産業、（2）不動産流通の仕組みと市場関係者、（3）不動産流通団体等と資格・研修制度、（4）不動産コンサルティング・ビジネスの今後の展開など。
同センターではまとめとして「多くの国における不動産市場、不動産取引の構造は日本より透明性が高い、もしくは透明性を高めるための政府・業界での取り組み意識が高い」として、日本もグローバリゼーションの進展などを踏まえ、より一層の努力が必要であると指摘。
不動産コンサルティングの状況は各国によってさまざまであるとし、不動産コンサルティングの意義が法制度上あるいは慣行上、一義的に確立していないため、業態もさまざまであるが、企業規模に左右されず、多くの事業者が何らかの形でコンサルサービスを提供しているとした。ただし、その大半が仲介業務の一環で、報酬が別途もらえるケースは多くないという。
今後、同調査内容を「公認不動産 コンサルティングマスター」への教育制度やセミナー開催などに生かす予定。
調査内容の詳細は同センターホームページまで。
