（株）帝国データバンクはこのほど、2013年5月の景気動向調査（全国）結果を公表した。国の全業種、全規模の企業を対象に調査協力の承諾が得られた企業を調査先として02年5月より行なっているもの。調査対象は2万2,910社、有効回答は1万145社。
景気動向指数（景気DI）の算出方法は、企業による「非常によい」「良い」「やや良い」「どちらともいえない」「やや悪い」「悪い」「非常に悪い」の7段階の判断にそれぞれ点数を与え、これらを各回答区分の構成比（％）に乗じて算出しており、50を判断の分かれ目に、50より上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味する。
13年5月の景気DIは、43.0（前月比0.6ポイント増）で6ヵ月連続の改善となった。株式市場では日経平均株価の乱高下があったものの、月間を通してみれば円安・株高の傾向が続いた。企業規模別ににも「大企業」が46.4（同1.1ポイント増）、「中小企業」は42.0（同0.5ポイント増）、「小規模企業」が41.6（同0.4ポイント増）、と全規模において6ヵ月連続で改善がみられた。なお、改善幅は大企業ほど大きく、中小企業との規模間格差が広がっていることから、国内景気は緩やかな上昇を維持しているものの、アベノミクス効果の中小企業への波及の遅れもうかがえるとした。
業種別では、10業界中8業界が改善。そのうち、「建設」業は、47.6（同1.2ポイント増）で5ヵ月連続の改善、「不動産」業は49.2（同0.4ポイント増）で6ヵ月連続での改善となった。新築ビルの空室率が低下しているほか、消費増税前の駆け込みや急激な価格上昇に一服感が出てきており、地域別に見ても大都市圏だけでなく地方においても改善する地域が増加。「北関東」「北海道」「九州」など10地域中7地域が改善した。
今後の見通しについては、所得環境の好転を背景にした消費マインドの改善が見込まれるほか、消費税率引き上げを控えた住宅投資など耐久財の駆け込み需要、6月公表の成長戦略の実施の期待に加え、輸出で円安にともなう数量面の効果が次第に現れてくるとし、期待から実需へと景気を支える要因が移行すると分析。円安による企業収益の圧迫や徐々に上昇している長期金利の動向にも留意は必要であるとしながらも、国内景気は小幅ながら改善を続け、緩やかな回復が続くと予測している。
