シービーアールイー（株）（CBRE）は14日、「アジアパシフィック地域の事業用不動産取引市況」を発表した。
アジアパシフィック地域の2013年第1四半期の事業用不動産取引高は、前期よりも2.3％減の212億米ドルと微減となったが、第1四半期の取引高としては08年の金融危機以降における最高額となった。
地域別では、自民党による景気刺激策が市場心理を改善し、JREITの大型取引が数多く行なわれた日本の取引高が前期比243％増の73億米ドルと大幅増。国内投資家が依然活動の中心となり、総投資額の86％を占めた。海外からの投資高は前期比11％減の合計29億米ドル。
また、海外資本の主な投資先は依然オーストラリアと中国で、オーストラリア単独でアジアパシフィック地域の海外投資高の25％を占めるなど、第1四半期は日本、中国、オーストラリアで取引が活発化した。
同社は特にオーストラリアと日本において、今後複数の大型取引がまとまると予想。「海外からの投資は今後もオーストラリアが主な投資先となるだろうが、海外の買い手は良質の不動産に関しては不動産ファンドと国内のREITとの厳しい競争に直面しそうだ」とコメントしている。
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