（株）ビルディング企画は10日、2013年5月度の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）オフィス市況調査結果を発表した。
東京主要5区のビル（基準階床面積100坪以上）平均空室率は8.62％（前月比0.07ポイント減）と、2ヵ月連続で改善となった。
最も空室率が改善したのは渋谷区で4.29％（同0.48ポイント減）で、渋谷駅周辺や恵比寿で成約が相次いでいることから、4ヵ月連続の改善となった。千代田区でも丸の内・大手町で中規模な成約が相次いだことなどにより空室率は6.20％（同0.26ポイント減）と改善したほか、中央区、港区でも若干改善した。その一方、新宿区では、大型テナントの解約による1,000坪超の新規募集が複数あり、空室率は11.80％（同0.53ポイント増）となった。
推定成約賃料は1万5,969円（同27円増）と2ヵ月連続の上昇。新規募集物件での賃料値上がりが続いているほか、一部の募集中物件にも成約賃料を引き上げる動きがみられ、募集物件が多く、賃料値上がりの動きは限定的だったとしている。
新築ビルの平均空室率は10.84％（同6.55ポイント減）、推定成約賃料は3万91円（前月比1,258円増）。大規模空室を抱えていたビルが築後1年を経過し、調査対象から外れたことに加え、5月竣工の3物件が高稼働での竣工となったことによるもので、08年11月の調査開始以来の最低水準を、前月に引き続き更新した。
