東急グループ等が中心となって進めている「渋谷駅地区駅街区開発計画」「渋谷駅地区道玄坂街区開発計画」「渋谷駅南街区プロジェクト」が17日、東京都から都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区の都市計画決定を受けた。
3事業は、（1）交通結節機能の強化による快適で分かりやすい歩行者ネットワークの形成、（2）生活文化の発信拠点としての魅力を増しまちの国際競争力を高める都市機能の導入、（3）防災機能の強化と環境改善への取り組み、等を連携して一体的に取り組むもの。現在のJR山手線、東急東横線、東京メトロの「渋谷」駅直上に位置する駅街区を中心に近接しており、同地区が抱えてきた課題の抜本的な解決を目指し進めていく。
東京急行電鉄、東日本旅客鉄道、東京地下鉄が参画する「渋谷駅地区駅街区開発計画」は、開発面積約1万5,300平方メートル、地上46階・高さ約230mの店舗・オフィスビル（東棟、中央棟、西棟）を建設。工期は2013～27年度、開業は東棟が20年、中央・西棟が27年の予定。
東急不動産が参画する「渋谷駅地区道玄坂街区開発計画」は、開発面積約3,330平方メートル、地上17階地下5階建ての店舗・オフィスビルを建設する。工期は15～18年度、開業は18年度の予定。
東京急行電鉄が参画する「渋谷駅南街区プロジェクト」は、開発面積約7,100平方メートル、地上33階地下5階建ての店舗・オフィスビルを建設する。工期は13～17年度、開業は17年度の予定。
