不動産ニュース / 調査・統計データ

2013/6/20

東京23区のビル賃料水準、2期連続の上昇/東京ビル協調査

 (一社)東京ビルヂング協会は19日、2013年4月期の「ビル経営動向調査」結果を発表した。同協会会員を対象に、四半期ごとに東京23区の賃料水準と空室率について景況感を調査、数値化したもの。今回の調査対象会社数は275社、回答数は153社。

 東京23区の賃料水準(坪単価、共益費込み)は、上限が2万6,357円(前回調査比100円上昇)、下限が1万5,316円(同13円上昇)と、いずれも2期連続で上昇した。都心5区では、新宿区と中央区が上限下限ともに大幅な上昇。渋谷区は下限が横ばいだったものの、上限は大幅に上昇した。

 東京23区の平均空室率は、7.1%(同変動なし)と横ばい。都心5区では、千代田区6.8%(同0.2ポイント下降)、中央区6.5%(同0.1ポイント上昇)、港区8.7%(同0.2ポイント上昇)、新宿区が8.7%(同0.4ポイント上昇)、渋谷区が3.3%(同1.6ポイント下降)と渋谷区の大幅回復をのぞき、ほぼ横ばい傾向が継続した。

 賃料水準景況感指数は、3ヵ月前と比較して-1.7(同4.4ポイント上昇)、3ヵ月後と比較して8.2(同9.1ポイント上昇)といずれも大きく改善。空室景況感は、3ヵ月前と比較し8.2(同5.1ポイント下降)、3ヵ月後は16.0(同13.7ポイント上昇)となった。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。