（公財）日本賃貸住宅管理協会の賃貸管理研究会は19日、管理会社としての標準的な管理業務のモデルについてまとめた報告書を発表した。
同報告書は、国土交通省により告示された「賃貸住宅管理業者登録制度」における基幹事務（「賃料等徴収業務」「契約更新業務」「解約業務」）以外の「運営・調整業務」（清掃業務・設備管理業務を含む）も合わせ、管理会社としての標準的な管理業務モデルの検討を行なったもの。検討会は2012年11月より4回実施、同研究会会長の長田 修氏（（株）長栄代表取締役）以下、11名の委員で検討内容をまとめた。
「賃料等徴収業務」では賃料等収納、未収賃料等督促、共用部の管理費用の支払代行等、「契約更新業務」では更新意思の確認、新賃貸条件の交渉、更新料の収納等、「解約業務」では解約に伴う日程等の調整、原状回復についての協議等と整理。そして、「運営・調整業務」では入居者審査、賃借人からの苦情対応、建物定期巡回、消防設備点検、長期修繕計画策定等とし、その上で標準的な管理モデルを示した。
