（一社）リノベーション住宅推進協議会は20日、第5回定時社員総会を開催。2012年度事業報告および収支予算承認、13年事業計画および収支予算書承認を行なった。
12年度は、会員数が正会員259社、賛助会員104社、特別会員（4名・7法人・2自治体）で計376社。正会員中「適合リノベーション住宅」の供給者数は約4割となった。
2月には「適合リノベーション住宅」の「R1住宅」が登録件数で1万件を突破し、同住宅の適合状況報告書発行数も3,173件に。また、6月には東北部会を発足し、全国7ブロック体制を構築した。
13年度事業計画では、適合リノベーション住宅の普及・推進を中心に、各基準の検証・改善やリノベーション事業の環境整備を決定。また「R1住宅」のメリットの明確化やデータベース化なども進めるとともに、首都圏部会の発足など組織体制の強化も行なう。
そのほか、中期計画として、近年需要が高まっている「請負型事業」における問題点の洗い出し・改善案の提出、賃貸リノベーションマーケットの活性化、全国レベルでの情報共有化などを図ることとした。
また、役員選任も行なわれ、新会長に副会長の内山博文氏（（株）リビタ常務取締役）、新副会長に理事の大島芳彦氏（（株）ブルースタジオ専務取締役）が就任した。
内山新会長は「地方では中古住宅をリノベーションする際、十分な額のローンが実施されないなど金融問題を抱えている。そういった面で支援ができる体制をつくりながら、全国的にビジネスチャンスの創出および流通活性化を推進していきたい。15年には正会員数500社、そのうち適合リノベーション住宅提供社数8割を目指す」と述べた。
