（独）建築研究所は21日、第9回目となる専門紙記者との懇談会を開催。2013年度の重点課題を発表した。
15年度までの研究開発目標を、（1）グリーンイノベーションによる持続可能な住宅・建築・都市の実現、（2）安全・安心な住宅・建築・都市の実現、（3）人口減少・高齢化に対応した住宅・建築・都市のストックの維持・再生、（4）建築・都市計画技術による国際貢献と情報化への対応、と設定した。
これら目標に対し、13年度は、省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評価手法の高度化、緊急性が高い既存不適格建築物の火災安全性向上技術の開発など、12の重点課題を実施。住宅・建築・都市に関する技術の高度化等に必要となる、基礎的・先導的な32の研究課題も実施する予定。
また、重点課題のうち、新規課題として掲げた「庁舎・避難施設等の地震後の継続使用性確保に資する耐震性能評価手法の構築」については、東日本大震災の被災事例から得た教訓を活かし、建築物を地震後すぐに使用できるようにするための耐震性能評価法を開発していく。
