（公財）日本賃貸住宅管理協会は、「相続支援コンサルタント（一般）」資格講習を、9月より全国6会場で開催する。
同資格講習は、相続に係る基本的な知識を持って、相続ならびにこれに関する不動産取引について相談に応じると共に、依頼者の相談内容を的確に理解し、一般的・基本的事項について助言できる人材を育成するもの。昨年度まで3年間実施していた相続支援講習「基礎コース」を、本年度より創設した「協会認定『相続支援コンサルタント』資格」講習に改めた。
講習は全8回で、1講座につき240分、相続支援業務の意義や相続税・贈与税等の計算方法、不動産の鑑定評価などを講義する。会場は、仙台・東京・大阪・広島・福岡・沖縄の6エリア。講習終了後に修了試験を行ない、合格者には登録手続きを経て資格を付与する。
資格有効期限は3年間。更新要件は、1年に1回以上、協会が認める講習会を受講し、かつ更新年に更新講習を受講すること。ただし、当面はレポート提出も可とする。
受講料は10万5,000円（試験受験料込み）、日管協会員以外は21万円。登録料は1万500円（試験合格者のみ）。問い合わせは、日管協本部事務局（TEL：03-6265-1555）まで。
