不動産ニュース / 調査・統計データ

2013/6/28

平成25年度の民間住宅投資、49兆9,500億円と予測/国交省調査

 国土交通省は28日、「平成25年度建設投資見通し」を発表した。

 同年度の建設投資は、49兆9,500億円(前年度比11.2%増)となる見通しで、住宅投資は15兆3,500億円(前年度比6.6%増)と推計。

 民間投資は27兆9,900億円(同7.5%増)と予測し、民間住宅投資については、14兆8,900億円(同6.5%増)、民間非住宅建設投資(非住宅建築および土木)は、13兆1,000億円(同8.6%増)と見込んでいる。
 
 あわせて「平成25年度 建築物リフォーム・リニューアル投資の動向」も発表。
 建築物リフォーム・リニューアル投資額に、建設投資見通しの「建築」の投資額を加えた合計額(重複計上分を除く)は、32兆6,300億円と推計し、うち、建築物リフォーム・リニューアル投資額の占める割合は26.6%とした。
 建築物リフォーム・リニューアル投資額に、建設投資見通しの「統計」の投資額を加えた合計額は56兆3,000億円の見通し。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。