（独）住宅金融支援機構はこのほど、「平成24年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】（第3回）」結果をまとめた。今後5年以内に、民間住宅ローンの利用を予定している人1,022人を対象にインターネットによるアンケート調査を実施。調査時期は2月7日。
希望する住宅ローンの金利タイプは、「全期間固定型」が36.2％（前回調査時35.4％）と増加。「固定期間選択型」は34.4％（同35.3％）と減少した。「変動型」は29.4％（同29.4％）と変わらなかった。
今後1年間の住宅ローン金利見通しについては、「現状よりも上昇する」が前回調査に比べ倍増、52.1％を占めた。
「今は住宅取得の買い時だと思うか」の問いには、「そう思う」が55.5％（同53.2％）と増加。その理由として、「住宅ローン金利が低水準だから」「消費税率引き上げ前だから」が多く挙がった。
また、住宅取得時に重視する項目を、東日本大震災の発生前後で比較すると「耐震性能」（18.4％→55.9％）、「立地（災害などに対する安全性）」（11.6％→26.3％）、「省エネ性能」（15.6％→19.7％）、「耐久性」（13.9％→24.3％）、「構造・工法」（9.3％→15.8％）が増加した。一方、震災前後に最多となった「価格・費用」は73.8％から58.8％へと減少している。
詳細は、同機構ホームページを参照。
