不動産ニュース / その他

2013/7/12

税会不一致による二重課税の防止などを要望へ/ARES

 (一社)不動産証券化協会(ARES)は11日、理事会を開催し、SGアセットマックス(株)、(株)三友システムアプレイザル、スパークス・アセット・マネジメント(株)の賛助会員としての入会を承認した。これにより会員数は、正会員数101社、賛助会員数180社、合計281社となった。

 また、平成26年度制度改正要望案について決定。投信法関連では、投資法人法政改正に伴う、関係政令・府令等の整備を実務に即したものとするための措置や投資法人の計算書類等の投資主への電磁的提供制度の緩和について、金商法関連では、運用財産相互間取引に関する規制の緩和について要望していく。
 平成26年度税制改正要望では、投資法人および資産流動化法上の特定目的会社等における税会不一致による二重課税の防止や、投資法人の導管性要件の改善について要望する。

 理事会後に会見した同協会会長の岩沙弘道氏は、「世界経済は欧州経済の不確実性があるものの、アメリカでは個人消費などが牽引し緩やかに回復。日本の景気もゆっくりではあるがもち直してきている。そんな中、JREITは時価総額は6.5兆円まで成長しており、今後も法制度改正などが実効性あるものとなるよう積極的に取り組んでいく」などと述べた。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。