三鬼商事（株）は12日、2013年6月末時点のオフィスビル市況調査を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は8.46％（前月比0.13ポイント増）。新築・自社ビルへの移転に伴なう大型解約の動きが相次いだことから、全体の空室面積は約9,300坪増加したため。
新築ビルの空室率は11.60％（同0.50ポイント増）となった。ビルの竣工はなかったものの、満室や高稼働していたビルが既存ビルの区分にシフトしたことなどによるもの。
既存ビルの空室率は8.40％（同0.14ポイント増）。統合・集約に伴なう成約の動きも見られたものの、大型解約の影響がひびいた。
平均賃料（坪単価）は、新築ビルが2万6,611円（同339円増）、既存ビルが1万6,024円（同62円減）。
大阪ビジネス地区の平均空室率は10.80％（同0.24ポイント減）と3ヵ月連続で改善。新規供給の影響によって発生した大型二次空室に引き合いや成約の動きが見られたことから、空室面積が約5,200坪減少したため。平均賃料（坪単価）は、1万1,280円（同5円減）。
