（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は12日、第7回通常総会を開催。2012年度事業・決算報告、13年度事業計画・収支予算案を報告した。
開会に当たり挨拶した同協議会会長の浅野賢一氏は、「国土交通省との意見交換会を実施した際、保証事業者に寄せられる苦情やトラブルが減少傾向にあると報告を受けた。引き続き、業界の信頼性を高めていく取り組みに注力したい」と述べた。
また、日管協短観について触れ、「入居に際し、家賃債務保証を必須とする管理会社が24％と、以前に比べ比率が高まっていることが分かった。業界内でのわれわれの位置付け、必要性が高まっている証拠ととらえ、自主ルールの徹底により一層取り組んでいきたい」とした。
13年度の事業計画では、（1）自主ルールの徹底、拡充、（2）暴力団排除条例のモデル条項の普及、（3）家賃債務保証事業者の業務水準をより高度に引き上げる調査・研究の実施、などを重点項目に掲げた。
